7月18日、内閣府の有識者会議で「年金を75歳まで繰り下げ受給できるようにすべき」との議論が交わされた。

繰り下げ受給とは、年金受給を遅らせて割り増し年金をもらうものだ。

この議論について、年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は、「いよいよ年金75歳受給開始時代が来ると見るべき」と指摘している。

伏線はあった。

今年1月、日本老年学会などが突然、65歳以上を高齢者とする従来の定義には「医学的根拠はない」として今後は「75歳以上」を高齢者と区分することを提言した。

本誌・週刊ポストでは「定義見直しで高齢化率を下げ、75歳まで年金保険料を払わせる“国家の謀略”」（今年1月27日号）と報じたが、自民党は学会に合わせて水面下で年金支給開始の引き上げの議論を進めていた。

今年5月には自民党一億総活躍推進本部が年金財政の安定のために現在70歳までの繰り下げ受給の年齢を「71歳以上」に引き延ばせる提言をまとめている。

自民党の提言文書の「65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革に関する提言」の項にはこう書かれている。

〈65歳までは「完全現役」、70歳までは「ほぼ現役」、65歳〜74歳までは「シルバー世代」として、本人が希望する限りフルに働ける環境を国・地方・産業界挙げて整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉

「支え手」とは、74歳までは年金を受け取る側ではなく、保険料を支払う側になってもらうという意味に他ならない。

まさに75歳受給開始そのものではないか。

こうした安倍政権の「高齢者からの絞り取り」政策を後押ししているのが財務省と厚労省だ。

自民党一億総活躍推進本部は顧問に野田毅・代議士、事務局長でシニアの働き方PT座長が片山さつき・代議士と財務省OBが主要ポストに座っている。

財務官僚がこう言う。

「安倍政権の一億総活躍社会とは、本来、高齢者に元気で働いてもらって年金や医療費の国庫負担を抑え、女性の社会進出を促すことで年金と健康保険の担い手になってもらう財政政策だ。それを政治的には国民の批判を招かないように女性が輝く社会、誰もが活躍できる一億総活躍社会と言葉を飾っていた」

■財務官僚が仕掛けた
年金財源に苦しむ厚労省も願ったり叶ったりだ。

実は、年金75歳選択受給は3年前、時の田村憲久・厚労相が言及してバッシングを浴びた経緯がある。

「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを75歳まで選択制で選べる案が与党から出されていて、ひとつの提案だと認識している」

田村氏が2014年5月11日のNHK討論で発言すると、メディアで「75歳で割り増し年金をもらっても使うところがない」「最初は選択制で国民に慣れさせ、本格的に年金支給開始年齢を引き上げる布石」といった批判が高まり、厚労省は断念したかに見えた。

その田村氏はその後、前述の自民党一億総活躍推進本部の本部長代理に就任し、財務省OBと手を組んで年金受給開始年齢引き上げを打ち出したのである。

では、なぜ、このタイミングだったのか。

安倍首相ブレーンで保険数理の専門家でもある高橋洋一・嘉悦大学教授は「内閣支持率低下で官邸のグリップが弱まったと見て、官僚が仕掛けたのではないか」と見る。

「そもそも75歳受給は年金の原理に外れている。年金は収入がない人の老後の生活を補填する制度で、保険である以上、早く亡くなった人の掛けた保険料を長生きした人が受け取ることができる。現在の65歳受給は現役時代に約40年保険料を納め、男女差があるものの、平均寿命の80数歳まで20年ほど年金を受け取ることができる。それを75歳受給にすると多くの人は保険料を払っても老後の大部分の期間、年金はもらえずに生活保障が成り立たない。これは保険制度の理念に反する。国の財政負担を減らしたい財務官僚の発想でしょう」

安倍政権は「景気回復を先折れさせるわけにはいかない」と消費税率10％への引き上げを2回延期し、政治主導で財務省の増税路線を潰してきた。

それがここにきて年金75歳受給という高齢者への大幅負担増に舵を切ったのは、加計問題では文科省の反乱に遭い、防衛省の造反で稲田朋美防衛相の失態が次々に暴露されるなど窮地に陥り、政権維持のために霞が関と“手打ち”をしたからではないか。

高齢者は安倍政権延命の“生け贄”にされようとしている。